会社名 | ゾーホージャパン株式会社 (英文名: ZOHO Japan Corporation) ※ 旧アドベントネット株式会社 |
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所在地 | 本社 | 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番1号 みなとみらいセンタービル13階 TEL:045-319-4611(総務部) / 045-225-8953(ManageEngine事業) / 0120-007-542(Zoho事業) ※ 当社へのお問い合わせはこちらをご利用ください。 |
川根本町オフィス | 〒428-0411 静岡県榛原郡川根本町千頭990-5 TEL:0120-007-542(Zoho事業) |
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静岡オフィス | 〒420-0837 静岡県静岡市葵区日出町8番3号 静鉄日出町ビル3階 |
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東京オフィス | 〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー7F |
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役員 |
代表取締役: Manikandan Thangaraj 取締役副社長: 大山 一弘 取締役: Mugunthan Ramasamy |
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設立 | 2001年9月6日 | |
資本金 | 4億円 (シンガポールZoho Corporation Pte. Ltd 100%) | |
従業員数 | 119名(2024年4月時点) | |
決算期 | 3月 | |
業種 | その他の情報処理・提供サービス (3929:日本標準産業分類による) | |
業務内容 | 自社開発ソフトウェア製品の販売、付帯するコンサルティングサービス、保守サービスの提供 | |
許認可 | 電気通信事業者(総務省届出番号 A-04-19854) | |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行 横浜銀行 |
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関連会社 | インド (グローバル本社) |
Zoho Corporation Pvt. Ltd Estancia IT Park Pvt Ltd Plot No. 140 & 151, GST Road, Vallancherry Village, Chengalpattu Taluk, Kanchipuram District 603 202. INDIA URL : http://www.zohocorp.com/ |
シンガポール | Zoho Corporation Pte. Ltd. 138 Cecil Street, #08-01 Cecil Court, Singapore 069538, |
海外拠点
海外拠点についてはこちらをご参照ください。
会社案内
下記より会社案内(PDF)のダウンロードができます。
・会社案内(2024年4月版)
1996年 | ベル研究所出身の技術者3名、Advent Network Managementを米国ニュージャージー州に設立 | |
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1997年 | Advent Network Managementが開発したWebNMSを国内で最初に導入 | |
1998年 | 米国本社をシリコンバレー近郊のPleasantonに移転、社名をAdventNet Inc. に変更 南インドのChennai (Madras) に設立した開発センター、本格運用を開始 |
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2001年 | 4月 | AdventNet Inc. 日本支社を横浜に開設 |
9月 | 日本法人アドベントネット株式会社を設立(横浜市) | |
12月 | アドベントネット株式会社としてのはじめての製品、日本語版WebNMS2.3Jをリリース | |
2004年 | 1月 | AdventNet Software Technology (Beijing) Co., Ltd. を北京に設立 |
6月 | ManageEngine OpManager日本語版の販売開始、企業向けIT運用管理市場に本格参入 | |
10月 | 企業向けIT運用管理製品ManageEngineをはじめ、大半の製品の価格公開政策を採用 | |
2005年 | 1月 | オフィスを横浜市神奈川区に移転 |
2007年 | 2月 | 企業向けIT運用管理製品ManageEngineの多くの製品で年間ライセンスによる提供を開始 |
5月 | 業容拡大に伴い、旧オフィスの約3倍のスペースの、同一ビル内別フロアに移転 | |
6月 | クラウド型コラボレーションサービスZohoの国内市場への本格投入を開始 | |
2008年 | 5月 | 企業向けIT運用管理製品ManageEngineのアップグレード版の無償提供を開始 |
2009年 | 7月 | 米国本社の社名変更 (ZOHO Corporation) に伴い、社名をゾーホージャパン株式会社に変更 |
2011年 | 10月 | ZOHOグループの再編の結果、グループ本社はインドに移行、当社の親会社はZoho Corporation Pte. Ltd(シンガポール)に変更 |
2013年 | 7月 | オフィスを横浜市西区に移転 |
2017年 | 4月 | 川根本町オフィス開設 |
2022年 | 2月 | 日本国内にデータセンターを開設 |
2023年 | 8月 | 静岡オフィス開設 |
2024年 | 8月 | 東京オフィス開設 |