2021.06.29
ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：Manikandan Thangaraj – マニカンダン・タンガラジ、本社：横浜市、以下「ゾーホージャパン」）は、東京と大阪の2か所に自社データセンターを開設し、国内ビジネスを強化することを発表しました。国内データセンターでのデータ保管を強く求める金融機関や政府機関、地方自治体などのセキュリティ要件に対応し、企業・組織向けのクラウドソフトウェア「Zohoソリューション」およびIT運用管理ソフトウェア「ManageEngineソリューション（クラウド版）」の日本でのさらなる拡販を図ります。
企業・組織におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウドサービスの普及に加え、行政や教育のデジタル化などの政府によるデジタル改革も本格化し、ビジネスだけでなく人々の生活にまでデジタル技術の活用が浸透してきました。一方で、個人情報の取扱いやデータ漏洩の問題はますます深刻化し、さらには政府によるセキュリティ評価制度の策定もあり、デジタル化によって活用されるデータがどこに保管され、どのように管理されているのかに注目が集まっています。これに対して、ゾーホージャパンではプライバシー保護を最優先にサービスを提供してきており、トラッキングサービスをはじめとした第三者がZohoおよびManageEngineサービスの利用行動をモニタリングすることを許容せず、いかなる方法でもユーザーのデータを外部に渡さないことをプライバシーへの取り組みとして掲げてきました。
ManageEngineソリューションでは、オンプレミス版を含めると既に68%の都道府県自治体での導入実績があり、官公庁や金融機関での導入実績も多数存在します。今後は、ZohoソリューションおよびManageEngineソリューション（クラウド版）についても、ご要望にお応えする必要があります。そのためには、日本国内にデータセンターを構えることが不可欠であると考え、新規データセンターの開設を決定しました。
日本にデータセンターを開設することで、個人情報保護法に配慮し、データを国内で保管・管理するという要件に対応するだけでなく、レイテンシー（遅延）を最小限に抑え、より高品質なサービスを提供することが可能になります。また、東京と大阪に拠点を分散することにより、自然災害時のBCP（事業継続計画）を考慮した運用にも対応いたします。
多くの企業・組織は、各サービスを個別に契約するのではなく、運用管理の面からも幅広いポートフォリオを持つ単一のベンダーいわゆるワンストップ型を好む傾向が顕著になっています。また、新型コロナウイルスの拡大は、企業・組織にとって働き方の変化を急速に促す要因となるため、クラウドのようなデジタル技術の導入がさらに加速されました。ゾーホージャパンは、今後も企業規模を問わず幅広いお客様に、多様なクラウド・ソフトウェア・ポートフォリオを提供していきます。
ゾーホージャパンの提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。ゾーホージャパンはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ CEO：Sridhar Vembu）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ソフトウェア、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。 企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界18万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。「ManageEngine」は、ネットワーク管理のOEM市場でスタンダードとして認知されてきたネットワーク管理開発ツール「WebNMS」のノウハウや経験を生かして開発されたものです。また、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で6,000万人を超えるユーザーに利用されています。国内では「Zoho CRM」や、45種類以上の業務アプリケーションを利用できる「Zoho One」を中心にユーザー数を増やしています。